目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

今日は午前中、自宅の掃除に明け暮れました。

一週間洗濯物をためるとホント大変ですね( 一一)

料理は好きなんですが、洗濯とか掃除は嫌いです…

午後からは不動前のファミレスで勉強します！

よく行くファミレスなんですが、自宅で勉強するより、多少騒がしい外の方が捗るので、重宝してます。

今日は「種類株式の活用」について勉強予定。

頑張ります！！

 

さて本題です。

今日は「節税目的」で会社を設立した場合の資本金の額の注意点です。

節税目的の法人設立は、以前から個人事業の形態で事業を行っていた方だと思います。

法人化の節税メリットで代表的なものは、下記でしょうか。

①　消費税の2期免除

②　給与所得控除の利用による、代表者の所得税の圧縮

③　家族に対しての給与や退職金の支給が可能なので、所得の分散が可能　

④　生命保険の活用により、将来の退職金の支給原資が積み立てられる。

⑤　来期以降発生する所得と通算できる、損失の繰越が７年間可能（個人は３年間です）

法人化によるデメリット（税金限定）は下記でしょうか。

①　交際費の全額または一部が経費とならない

②　法人税均等割は赤字でも納税が必要

また、法人税は所得（利益）に対して一定の税率が適用されるのに対し、所得税は所得の額に比例して税率が高くなる超過累進税率というのが適用されますので、実際に個人事業から法人事業への変更を検討する際には、個別に試算が必要となります。

明日からは【消費税の２期免除】について解説していきます！

ではまた明日（＾－＾）