目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

昨日は知り合いの融資関係の人がセミナーをやるということなので、神田まで行ってきました。

テーマはズバリ【銀行受けのいい決算書＆銀行交渉術】です。

日本経済の悪化を受けて、銀行の中小企業への【貸し渋り】が顕著になっている中、いかにして銀行と付き合うか？

とても参考になる素晴らしい内容でした。

参加者は経営者がメインで、税理士は私一人でしたが、決算書作成の一端を担う税理士にも、是非受講してもらいたい内容でした。

また一つ勉強になったので、クライアントの利益の為に役立てたいと思います。

須藤さん、今後とも宜しくお願いします（＾－＾）

 

さて本題です。

前回は「役員でもないのに役員とみなされる場合」についてお話ししました。

役員には報酬や賞与に経費として認められるための、一定の制限がありますが、従業員であれば、原則その制限はありません。

しかし、従業員であっても、経費として認められない例外があります。

それは、社長の親族や親族と同等の人（内縁の妻など）に給料や賞与を支払っている場合で、勤務の実態に照らしてその金額が過大な場合です。

例えば週２日、社長の奥様が会社に来て、経理をやったとします。

会社から支払われている給与は月５０万円。

一方、その会社の従業員（他人）で、週５日勤務の同じ経理担当者の給与が２０万円とします。

職務内容が同一にも関わらず、出勤日数の少ない奥さんが３０万円も多く会社から支給を受けています。

この場合、勤続年数やスキルなどが同一と仮定すると、奥さんの適正報酬は

（２０万円÷５日）×２日＝８万円

程度が適正と判断されます。

よって差額の

５０万円-８万円＝４２万円

は、会社の経費としては認められません。

親族に対する過大な給与の支給は、（社長＝株主）の同族会社にはよくありますが、税務的には認められないので、親族に対する給与、賞与、退職金、福利厚生などは、他の従業員とのバランスや職務内容に照らして、十分検討することが重要となります。

また、登記上の名ばかりの役員に対する役員報酬も、過大の場合には同じ取り扱いとなりますので、併せてご注意ください。

明日は、【留保金課税】というものについてご説明します。

それではまた明日（＾－＾）