目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

最近細かい仕事がたまってきて、何から手を付けるべきか苦慮してます。

こんな時よくやるのが、【仕事の書き出し】です。

たまっている仕事をノートに全てアウトプットし、期限などから優先順位を付けて予定を立てると、スムーズに仕事が進むんです。

仕事は段取りが大事ですからね。

 

では本題です。

社宅は会社が用意してくれるので、当然家賃も会社が支払います。

しかし社宅の性質上、入居者にも一定の家賃負担を求めています。

この一定の家賃負担額を満たさないと、その一部が役員報酬（従業員であれば給与）とみなされて、所得税が認定課税されます。

例えば、

社宅家賃　　　　　　　２００，０００円
家賃負担額（法定）　１００，０００円
家賃負担額（実際）　　５０，０００円

１００，０００円－５０，０００円＝５０，０００円　
　　　　　　　　　　∴　差額が役員報酬と認定され所得税が発生。

せっかく社宅を活用しても、役員報酬と認定されては意味がありません。

ここで重要となるのは、社宅家賃の適正な個人負担額（賃料相当額といいます。）の算出です。

社宅の内容により、算出方法が異なりますので、順次御説明します。

小規模住宅、豪華社宅以外の通常の社宅の場合　
　（小規模住宅、豪華社宅については次回以降御説明します。）

①　会社が家主に支払う家賃の額　×　１／２

②　{その年度の家屋の固定資産税の課税標準額　×　12/100（木造家屋以外の家屋は10/100）　＋　その年度の敷地の固定資産税の課税標準額　×6/100}　×　１／１２

③　①と②のいずれか多い額が、適正な個人負担額となります。

②の計算には、固定資産税の課税標準額を知る必要があり、賃借物件という性質上それを知るのは困難です。

しかし、現実には②の金額が①の金額を上回ることは稀ですので、①の計算により算出した金額を、社宅の適正な個人負担額とすることが一般的です。

よって役員の場合、会社が支払う家賃の５０％以上を個人が負担すれば問題ありません。

家賃負担が５０％未満の場合には、５０％との差額が役員報酬として認定課税されますので、注意して下さい。

明日は【小規模住宅】の場合についてご説明します。

それではまた明日(^O^)