目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

ついにやってしまいました。。。

ブログを始めてから毎日更新してきたのですが、昨日でストップ。。

昨日は朝から五反田や中目黒などへ出しっ放しで、夜友人達と渋谷で飲んで帰ったときには夜の１２時を回っていました！

なんとか間に合うと思ったのですが(>_<)

また一から頑張ります！！

今日は田舎から母親が出てきますので、親孝行がてら近くの美味しいお店にでも行こうかと思います。

魚料理が最高に美味しいお店なので、喜んでくれるといいのですが。

 

では本題です。

今日からは【従業員の社宅を活用した節税】についてご説明します。

役員の社宅については、かなり活用されている会社が多いですが、従業員の社宅を活用している会社はかなり少ないです。

しかしこの「従業員の社宅」は、活用次第では会社と従業員の双方に様々なメリットがあります。

まず従業員への社宅を活用した場合の会社のメリットとしては、

従業員の離職率の低下（定着率の向上）

離職に伴う新規求人のための募集費の削減

職場の近くへ社宅を借りることによる業務効率のアップ（通勤時間が短縮される）

通勤手当の削減

新規従業員募集の際に会社の強みになる

社宅の供与により給与を抑えるため、給与をベースに計算される社会保険料の会社負担分が軽減される

などでしょうか。

また従業員のメリットとしては、

給与手取額から家賃を差し引いた金額がアップする

所得税、住民税、社会保険の負担が軽減される

満員電車から解放される

終電が気にならない

個人的な信用や保証人の問題があって部屋が借りられないような場合も、会社契約のため問題なく入居できる

などでしょうか。

基本的には、会社と従業員双方の負担が軽減せれて、多くのメリットを享受できますので、活用を検討する価値はあると思います。

明日は社宅の活用により、具体的にどれくらいの負担が軽減されるのかを、具体的に比較してみたいと思います。

それではまた明日(^O^)／