目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

今日は無料相談の問い合わせがあったので、池袋まで行ってきました。

若い起業家の方だったのですが、的確なアドバイスができたか心配です。

少し喋りすぎたかもしれません（笑）

このブログをご覧の皆様も、初回のご相談は無料となっておりますので、会社設立や銀行融資、確定申告などでご不明な点がありましたら、遠慮なくご連絡頂ければと思います☆

 

では本題です。

今日は【法人化による事務負担の増加によるデメリット】についてご説明します。

個人事業の場合、青色申告の６５万円控除を利用している場合には複式簿記による記帳が必要でしたが、青色申告の１０万円控除や白色申告では売上と経費の簡易な集計で確定申告が可能でした。

法人事業の場合、銀行などの対外的信用の面や、税制面のデメリットから白色申告の会社はほとんどないため、個人事業の時に６５万円控除を利用していなかった方は記帳にかかる事務負担が格段に増加します。

また法人化する場合、代表者兼株主といえども会社からの委任契約により委任される立場となりますので、報酬の決定や改定にはその都度株主総会や取締役会の開催が必要となります。

その際は議事録の作成も必要となりますので、この面からも事務負担は増すことになります。

そして一般的に個人事業に比べ法人事業の方が、税務署の「税務調査」が行われやすいです。

その際はきちんとした帳簿書類や裏付け資料の提示を求められます。

つまり法人事業は個人事業に比べ格段に事務に係る手間が増えるのです。

今まで自分で帳簿作成から確定申告を行っていた方も、法人化後は税理士事務所へ任せる場合が殆どですし、個人事業時代から税理士事務所へ任せていた方も、法人化により年間顧問料が増加するのが一般的です。

従って法人化を検討する際には、昨日の社会保険料と同様に税理士への手数料も考慮する必要がありますので、ご注意頂ければと思います。

明日はいざ法人化する際に必要となる【会社設立とそれに係る費用】についてご説明します。

それではまた明日(^O^)／