目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

１２月は忘年会シーズンですが、今日の渋谷を皮切りに三連続で忘年会です。

今月の予定表を見てみたら、プライベートも含めて１２回も忘年会が入ってました。。。

そんな僕が１１月位から実践していることなのですが、飲んだ後は必ず二つ前の駅で降りるようにしています。

僕は大岡山が自宅なので、自由が丘や西小山が二つ前の駅になりますが、３０分程度かけて必ず歩いて帰ります。

意味があるのか無いのかはわかりませんが、気分的に飲んだお酒がチャラになる気がするんですよね（笑）

僕も来年で３０ですが、メタボな体型だけは避けたいんですよね(>_<)

メタボな体型の人は自分の管理が出来てないので仕事も出来ないなんて本もあった気がしますし。。

飲んだ後にすると効果的な運動などがありましたら、是非投稿お待ちしてます♪

 

では本題です。

今日は【個人事業から法人事業へ変更する際に、いくら位の費用が必要か】についてご説明したいと思います。

一般的に会社と言えば株式会社ですので、今回は株式会社について解説します。

会社を設立する際には、まず会社の規則が定められた「定款」を作成します。

「定款」には会社の名前や本店所在地、事業目的などを明記します。

これを「公証人役場」という所へ持っていき、「定款認証」という作業を行います。

この際に必要な費用は「定款認証手数料　５万円」と「印紙代　４万円」となります。

定款の認証が終了したら、次は法務局で会社の設立登記を行います。

この際に必要な費用は「登録免許税　１５万円（資本金により変化します）」となります。

登記が完了すると会社設立も終了ですので、ここまでで２４万円が必要となります。

この他にも会社設立には代表者の印鑑証明や、会社の印鑑の作成代、銀行の残高証明書なども別途必要です。

個人事業から法人事業へ変更する場合には、それなりに費用もかかりますので、法人事業への変更メリットと比較検討を十分する必要があります。

ちなみに会社の設立は専門家に任せても３０万円から３５万円程度でやってもらえますので、作業が煩わしいと思う方は任せてしまうのが良いと思います。（ちなみに僕の事務所は３０万円です）

明日は【個人事業から法人事業への変更に際して提出すべき書類】についてご説明します。

それではまた明日(^O^)／