目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

今日は早朝から渋谷で打合せだったので、六時前に起床しました！

基本的に朝が弱いので起きるのが大変でしたが、一日の長さにビックリしてます。

１２時までに渋谷と池袋で２件の打ち合わせを済ませ事務所へ戻りましたが、まだ１２時前！

普段であれば気が付けば１２時を過ぎていて、午前中はあまり仕事をしていないなんてことも多々ありましたが、早起きによる時間の有効活用は大切だと実感しました（＾－＾）

基本朝が弱い僕ですが、少しずつ朝型人間にシフトしていきたいと思います。

 

では本題です。

今日は【決算賞与を未払計上する際の注意点】についてご説明します。

決算を迎えるにあたり、利益の一部を決算賞与として支給することにより、節税を図ることについては前回まででご説明しました。

決算月に手持ちの現預金がある場合には、決算月が終了するまでに決算賞与を支給することが可能ですが、例えば決算月に多くの売上が計上され、その売上に対する入金が翌月末日になるような場合には、手元に現預金がなく決算月内の賞与の支給が困難な場合も想定されます。

このような場合でも「決算賞与の未払計上」が認められています。

しかし一定の要件を満たす必要があるため、それを怠ると未払いによる経費計上が認められず、節税対策としての意味がなくなってしまいます。（未払計上が認められない場合には、実際に支給した日の属する事業年度である「翌事業年度」の経費となります。）

その要件とは下記の通りです。

１．決算月の末日までに、決算賞与の支給額を支給される全ての社員へ通知
　　する。（通知書の控えに社員各人のサインをもらい保存しておいて下さい。）

２．決算月末日の翌日から一か月以内に支給すること。（３月決算であれば４月
　　中に支給。）

３．決算月に決算賞与を未払金として経費計上すること。

以上の要件を全て満たすことにより、決算賞与の支給日を１か月先延ばしにすることが可能となりますので、決算月の末日において現預金が不足している場合には、上記の手法を有効活用して頂ければと思います。

今回で決算賞与の解説は終了ですが、決算賞与は「従業員のモチベーションアップ」と「節税」に効果的な手法ですので、前向きにご検討頂ければ幸いです。

明日は【短期前払費用の活用】についてご説明します。

それではまた明日(^O^)／