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今回は法人の業務の用に供する車両や賃貸物件が、法人名義で契約が出来なかった場合の取扱いについてご説明させて頂きます。 法人の業務の用に供するものですから、本来は法人名義での契約が大原則です。 しかし、設立間もない法人や、債務超過の法人などは、信用面からオートローンの契約や賃貸借契約を断れるケースが多々あります。 この様な場合、苦肉の策として下記のような「確認・合意書」という、一種・・・

会社の定款変更には、法務局への登記申請は必要ないが、株主総会の決議が必要なケースが多々あります。 今回はその中で「決算期の変更」と「取締役任期の変更」を例にとり、株主総会議事録のひな形を見てみたいと思います。 尚、議事録へ出席した取締役の記名押印は、署名のみの場合や、署名押印の場合もあり、こちらも各会社の定款に従うことになります。 ～決算期変更に伴う臨時株主総会議事録～ ・・・

多くの法人は「青色申告」という方法により決算申告書を作成しています。 これは青色申告による様々な恩恵を享受する為です。 具体的には、 ●繰越欠損金の繰越控除 ●少額減価償却資産の特例 などが挙げられます。 ※それ以外にも銀行融資を検討している場合には、青色申告は必須です。 しかし、この青色申告は税務署の権限により取り消される場合があります。 ・・・

賞与については、その支払をする日の属する事業年度の損金の額に算入することが原則となりますが、下記の要件を満たす場合には「未払費用」として経費（損金）計上することが可能です。 ①その事業年度末までに、支給する賞与の額が受給者に通知されている。 ②その支給が、その事業年度末日の翌日から１ヶ月以内に行われること。 ③事業年度末に在籍し、①の通知をした受給者が、賞与の支給日前に退職した場・・・

先日、某税務署へ「取下げ書」を提出しました。 「取下げ書」とは、一度提出した「届出書」を、その名の通り取り下げるための書類です。 法律に照らした手続きではないので税務署には正規の書式はありませんので、各自で適時書類を作成して提出することになります。 今回私が取り下げたのは「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」という届出書です。 消費税の計算方法を選択する際の届出書ですが、事・・・