目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

今日書店に行ったら来年の手帳が並んでました。

今年ってまだ三か月あるのに…

考えてみると、ファッションやクリスマス等のイベント、手帳やカレンダーなど、年々街に出回る時期が早くなっていっている気がしませんか？

夏の終わりにマフラーやブーツなんて人もいますしね(-_-;)

ビジネス的に「先行」って意味合いは分かりますが、せっかく四季のある日本に生まれたんですから、もう少し季節を感じたいですね。

旅行最近行ってないので、秋を感じに（現実逃避？）行こうかな♪

 

さて本題です。

今日は【消費税の２期免除をあえて受けず、設立初年度から消費税の納税義務を負う方が有利な場合】について解説します。

「せっかく２期消費税を納めなくてもいいのに、自分から納税義務を負って有利な場合なんてあるの？」と思われるかもしれません。

「税金は払うもの」と思っている方がほとんどだと思いますが、消費税に関しては、還付される場合があるのです。

なぜか？

それは消費税の計算方法に関係があります。

詳しい計算方法については後日テーマを設けて御説明しますが、

（売上に係る消費税）－（仕入に係る消費税）＝（納める消費税）

という計算式が基本です。

では（仕入に係る消費税）の（仕入）とは何か？

一般的な（仕入）に比べ、消費税を計算する上での（仕入）は範囲が広いのです。

仕入には、通常の仕入や一般経費の他にも、設備投資に係る金額も含まれます。

業種にもよりますが、例えば飲食店などの場合、店舗の内装や厨房機器などだけで、一千万円以上は必要だと思います。

その店舗内装や厨房機器なども（仕入）として計算しますので、通常の売上を仕入（通常の仕入、一般経費、内装費、厨房機器など）が上回る場合が出てくると思います。

仕入金額には当然消費税が付加されていて、既に「納税扱い」となっていますので、売上よりも仕入が多い場合には、「消費税の過大納付」扱いとなり、その過大分が還付されるのです。

実際、設立初年度から消費税の納税義務者を選択したことにより、数百万円の還付を受けられた事例もありますので、初年度に多額の設備投資が必要な業種の場合には、【消費税２期免除の恩恵をあえて受けない】方が有利となる場合もありますので、十分に検討してください。

明日は、初年度から消費税の納税義務者となるための手続きと、注意点についてご説明します。

それではまた明日(^O^)／