目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

今日「ねんきん特別便」が送られてきました。

内容には問題はなかったですが、そもそも年金記録の照合って、今年の３月位には終了してる予定ではなかったですかね？

政府の設ける期限には、いまいち信頼性がないように感じますが、ビジネスの世界では【あってはならないこと】だと思います。

僕の仕事だと、例えば【申告期限】というものがあります。

この【申告期限】を守るのは当然のことで、自分の都合で「この期限を過ぎてしまう」などということがあったら、すぐに顧問契約を解除されます。

それにビジネスの上での【期限】は、あくまでも最低ラインだと思います。

いつもぎりぎりの期限で仕事をする人と、ある程度の余裕をもって仕事をする人では絶対的に信頼度が変わってきます。

国民の信頼を勝ち得るためにも、政府の方々には、もう少し責任ある発言をしてもらいたいと、ふと思いました。

期限を破っても許されるのは…ドラクエの発売日だけです（笑）

 

では本題です。

今日は会社を設立し給与を支給する場合に提出すべき書類についてです。

会社を作れば社長の報酬や従業員の給与を支給することになります。

この際、その報酬や給与からは、金額や扶養者数に応じた「所得税」を徴収することが義務付けられています。

サラリーマン時代に給与から問答無用に徴収されていたアレです。

会社はこの所得税を、給与から天引きして一時預かり、社員の代わりに国に納付しているのです。

この一連の作業を行っている会社を【給与支払事務所等】といいますが、この【給与支払事務所等】に該当する旨を税務署へ届出る必要があります。

その届出る書類を【給与支払事務所等の開設届出書】といいます。

国税庁のＨＰに、用紙と記載要領がありますので参考にしてみてください。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

提出期限は、給与事務所を開設した日から一か月以内となっていますので、設立当初から給与を支給する会社は、設立以後一か月以内に提出をしてください。

さてこの「社員から預かった所得税」ですが、会社が代わりに納付するため、納付期限が定めらています。

その期限は、【給与を支給した日の属する月の翌月１０日まで】です。

例えば、９月分給与（支給対象計算期間 ９月１日から９月３０日）の支給日が１０月２５日だとします。

この場合、社員から預かった所得税の、国への納付期限は１１月１０日になります。

あくまでも実際支給した日の属する月の翌月１０日となるため、１０月２５日の支給が資金繰りの都合で出来ず、１１月１日になってしまったような場合には、１２月１０日が期限になります。

ちなみにこの期限を過ぎると、【不納付加算税】という罰金が、本来支払うべき税額の５％～１０％課されますので、注意して下さい。

「毎月納付するのは面倒だ」

と思う人もいると思います。

明日は、そんな方のために、半年に一回の納付へ変更するための届出書についてご説明します。

それではまた明日(^O^)／