目黒区・品川区・世田谷区を拠点としている山田税理士事務所です。 お客様の目線、お客様の立場に立って、ご要望には誠心誠意対応いたします。

今日は早稲田大学へ行ってきました。

あいにくの雨でしたが、大学内のイチョウも大分色づいて、秋を感じることができました♪

しかし雨が降っているにも関わらず、電車に傘を忘れてしまいました。。

泣く泣く新しく買いましたが、その後すぐに止みました(－－〆)

ツイてないですが自業自得なので仕方ないですね。。。

 

では本題です。

今日は【定期付養老保険】についてご説明します。

定期付養老保険とは、養老保険と定期保険をセットにしたものをいいます。

税務上の取扱いは、「保険料が区分されている場合」と「保険料が区分されていない場合」により異なります。

保険料が区分されている場合の取扱いは下記の通りです。

【ケース１】

死亡保険金受取人 ： 法人
満期保険金受取人 ： 法人

養老保険部分　…　「保険積立金」として資産計上
定期保険部分　…　「支払保険料」として経費計上

【ケース２】

死亡保険金受取人 ： 保険加入者の遺族
満期保険金受取人 ： 保険加入者本人

養老保険部分　…　「給与」として経費計上　※保険加入者に所得税と住民税が
　　　　　　　　　　　　課税される。
定期保険部分　…　「福利厚生費」として経費計上　（注）

【ケース３】

死亡保険金受取人 ： 保険加入者の遺族
満期保険金受取人 ：　会社

養老保険部分　…　２分の１を「保険積立金」として資産計上し、残りの２分の１を
　　　　　　　　　　　　「福利厚生費」として経費計上　（注）
定期保険部分　…　「支払保険料」として経費計上　（注）

（注）　①特定の役員や従業員のみを保険加入者とする場合には、給与として取
　　　　　　り扱います。

　　　　②保険加入の有無や金額について、一定の基準（職種、年齢、勤続年
　　　　　　数等）が設けられている場合で、その基準に基づいて保険加入の有
　　　　　　無等の格差が生じている場合には、給与として取り扱う必要はありま
　　　　　　せん。

　　　　③役員や従業員の全部又は大部分が社長と親族である場合には、特定
　　　　　 の役員と従業員のみの加入とみなされ、給与として課税されます。

多少分かりずらいかもしれませんが、前々回の養老保険の取扱いと、前回の定期保険の取扱いをそれぞれ適用するだけですので、再度確認して頂ければと思います。

明日は【養老保険と定期保険が区分されていない場合】についてご説明します。

それではまた明日(^O^)／